2007年03月14日

1970〜1994年

米の在庫が増加の一途をたどったため、政府は、新規の開田禁止、政府米買入限度の設定と自主流通米制度の導入、一定の転作面積の配分を柱とした本格的な米の生産調整を1970年に開始した。

制度的には「農家の自主的な取組み」という立場を取っているが、転作地には麦、豆、牧草、園芸作物等の作付けを転作奨励金という補助金で推進する一方で、稲作に関する一般的な補助金には、配分された転作面積の達成を対象要件とするなど、実質的に義務化された制度である。また、耕作そのものを放棄することは農地の地力低下、荒廃につながることから、転作面積とはみなされない。

一方、国内各地で生産拡大のための基盤整備事業が行われている最中でもあったため、稲作農家の意欲低下、経営の悪化につながるとして強い反発が各方面であった。その中でも、国の干拓事業によって誕生した秋田県大潟村の入植者が、生産可能面積の取り扱いを巡って長年にわたり国と対立した事件などは特に有名である。

農家によっては、積極的に転作に取り組むことによって農業構造の転換を図ろうとする者もいたが、多くは米を引き続き栽培するためにやむを得ず転作を受け入れるという立場をとった。また、生産調整の導入以降も、生産技術の向上により反収が増加したために生産量はそれほど減少しなかった。

一方で、米の消費量減少には歯止めがかからず、1985年と1994年(それぞれ凶作により米の緊急輸入があった翌年。1993年はいわゆる平成の米騒動の年)を除いては、一貫して転作面積は増加(生産調整の強化)し続けた。

生産調整が導入されて以降、産地毎の転作配分面積に傾斜をつけたり、特定の作物栽培や、転作の団地化を奨励するための金額加算制度を追加するなど、制度は毎年のように変更が加えられ、複雑化した。制度変更の都度、農家の反発、混乱が報じられ、猫の目農政と言われる批判の代表的なものとなった。
posted by おこめたん at 09:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 米の歴史 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/35913062

この記事へのトラックバック
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。